津波「Ｊアラート」が誤報、システム不具合？（読売新聞）

　南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが２日、わかった。

　同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

　神奈川県茅ヶ崎市では、１日午前８時４０分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から１０件程度の問い合わせがあったという。

　同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた２月２８日午後７時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約１２０件の苦情、問い合わせがあったという。

　同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で３０都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

　Ｊアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が２００７年２月から運用し、提供する情報は１８種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は２月１日時点で約２割（４６都道府県３４２市区町村）にとどまっている。昨年４月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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